３．小規模事業者持続化補助金Q＆A
事業者の方から一番質問が多い「補助金」について、第12回小規模持続化補助金の申請、採択経験を以下のようにまとめてみました。
Q１:自社は、小規模事業者持続化補助金の対象となるでしょうか？
A１:常時雇用の従業員数が商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者が対象です。
Q２:小規模事業者持続化補助金を申請したいのですが、どうすればよいですか？
A２:補助金について、「愛知県豊橋市 補助金」等でネット検索をします。事業者さまに該当する補助金を調べます。地元の商工会、商工会議所、金融機関に問い合わせます。
Q３:小規模事業者持続化補助金の申請のためには、まずどのようなことをすればよいですか？
A３:まずは、小規模持続化補助金についての知識をしっかりと得るとよいです。「小規模事業者持続化補助金の公募」等をネット検索し、該当する公募要領とガイドブックをダウンロード、読み込みをします。
Q４:申請に必要な書類には、どのようなものがありますか？
A４:事業者さまに該当する項目、例えば、「第14回公募応募時提出資料・様式集」をネット検索、確認します。小規模持続化補助金＜一般型＞第12回公募では、様式１～６の6種類の書類を提出しました。
Q５:商工会・商工会議所には、問い合わせをしたほうがよいのでしょうか？
A５:申請書類のうち事業支援計画書（様式４）については、商工会・商工会議所が、作成・発行することとなっています。また、申請の際には、アドバイスをいただくことができます。
Q６:今年支払った経費は、小規模持続化補助金の対象になりますか？
A６:対象にはなりません。補助金は、採択後すぐに給付されるわけではありません。申請採択された事業終了後に後払いの形で給付されることがほとんどです。
Q７:補助金は返済不要ですか？
A７:受給した資金の返済は、必要ありません。
Q８:補助金申請、採択のために、特に力を注いだことは何ですか？
A８:経営計画兼補助事業計画書①（様式2）における根拠に基づいた事業計画とそのストーリー性に留意しました。